黒部市議会 2021-09-01
令和 3年第4回定例会（第1号 9月 1日）
は２０，６６０人の９１．８％、１８，９６６人となる。令和２年度所得割納
税義務者数２１，４８７人から２，５２１人減少し、約２６３，４７７千円の
減収が見込まれる。
（３）有利な財源の状況と対処方法について問う。
合併特例債の
ソフト事業基金である「
合併地域振興基金」や
電源立地交付金を
活用した「
公共施設維持補修基金」については、基金運用の計画について問う。
また、
名水マラソンの補助金２，０００万円を
合併地域振興基金から全額支出
していることなどを踏まえ、必要な事業を継続していくため、将来の財源確保
についての考え方について問う。
（４）施策や事業の適正化について問う。
地方交付税の算定基礎では人口割が基本となっていることを踏まえ、今後の人
口減少による
基準財政需要額の減少や
労働人口減少による市民税の減収が見込
まれる。一方で、
公共施設や道路橋梁の維持管理については現況の費用が見込
まれ市民（担税者）１人あたりの負担増が危惧されている。
市民福祉（便益）
向上を持続可能にする費用負担（コスト）について運用方針を、以下の質問に
て具体的に問う。
（４－１）選択と集中を進め、公共における
費用便益を高めるためには、市民へのよ
り丁寧な説明を求めたい。
エビデンスや客観的なデータなど市民が理解しやす
い説明方法を期待し、今後の市民への説明方法について問う。
（４－２）議案第６８号で
黒部宇奈月温泉駅の駐車場の有料化が提案されている。現
状の便益のまま、コストが下がることは
費用便益が向上する。
費用便益を上げ
るためには、便益をあげるか、費用をさげるか、その両方を行うことが必要と
なる。今後の目玉事業である、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」、（仮称）「市民交
流センター」において、
費用便益をあげていくために現時点でどのような取り
組みを行うのか、具体的な考え方を問う、併せて定量的な事業評価を高めるた
め検証可能な数値目標について問う。
（４－３）
市民福祉の向上を、日常生活における幸福「生きていく」ことの楽しさに
求めたい。黒部市の文化文明が高度化し、多様化した価値観に対応していくた
めに建設消費型から、いわゆるコト主義、
ソフト事業へ転換していく考え方を
問う。
（５）
市民便益向上のため、黒部市独自財源の増収が求められる。その基本となる個
人市民税の所得割について市民の皆様と共に増収していくため、柔軟な働き方
への支援策、所得向上のための産業支援、戦略的な
移住定住政策を求めたい。
以下の具体的な内容について問う。
（５－１）核家族化の進行と
労働力減少により
共働き世帯が増加してきた。保育所、
放課後児童クラブには、「保育政策」を基本としつつも、働きやすい環境を補
う「労働政策」の役割を求めたい。現状の
利用者ニーズとその変化の認識につ
いて問う。
（５－２）
移住定住政策について問う。市税収入の視点から、移住定住される世帯の
特徴について問う。国勢調査による周辺市町の人口変動からは２５～３５歳の
子持ち世代の転入転出による社会移動が推計できる。本市の移動定住の分析
（
エビデンス）とこの世代への特別な
アプローチ強化についての考え方につい
て問う。
（６）
総合振興計画の
後期策定は、堀内市政での策定ではなく、大野市政で行うこと、
及び、
新型コロナウイルス感染症、
デジタル化、２０２５年問題、
人口減少社
会の具現化など、まさに時代の過度期であることを踏まえ、大胆な意識改革と
計画見直し作業を期待している。そこで以下について問う。
（６－１）
後期策定作業や各年度の予算編成において、福祉・教育・
インフラ維持・
防災など行政としての土台を万全とした上で、市民の
費用便益の良質化が求め
られる。
具体的事例として、市道延長、
公共施設維持については費用抑制によ
る良質化や
市民参画や
住民自治の促進による便益向上などを期待したい。その
ために
市役所職員の意識改革が重要と期待し、リーダーとしての
総合振興計画
策定に臨む考え方について問う。
（６－２）本市の行政運営の強みである安定した
市民税収入を維持向上していくため、
労働者人口が減少するなかでも、市民所得の向上を求めたい。今後、具体的に
は
関西電力ルートの一般開放を契機とした観光産業や産業の
デジタル化による
生産性向上などが期待される。さらに本市の強みを加速させるため生地駅周辺
で計画されている大型計画を含め民間投資の呼び込みと産業基盤の強化を期待
している。現在の変革期に、市税収入の安定化を進めるため、第２次
総合振興
計画について見直す考えについて問う。
２ 協働の
まちづくりについて
（１）Ｈ２２年の黒部市協働の
まちづくりガイドラインの進捗状況とその成果につい
て問う。併せて、現在の考え方について問う。
（２）多様化する価値観や
情報化社会が進行するなかで、お互いが支えあい
市民福祉
を創造していく努力が行政にも市民にも求められる。市民が主役の黒部市を目
指していくため、協働を目指す理由や目的、
市民参画の促進などを説明してい
く具体的な方法について問う。
（３）平成18年の新市誕生から先人の努力により様々な進化を成し遂げ、社会が変化
してきた。
日本全体では、人口動向の変化、
デジタル化、労働人口の減少、
コロナ禍など
大きな流れと感じている。黒部市において、具体的な変化として、
北陸新幹線
開業、
中学校再編、
小学校再編、
公民館建設、
保育所民営化などを感じている。
地域のあり方においては、既に44歳の私と11歳の子供では、出身となる小学校、
中学校の校区が異なり、
ふるさと意識の違いを痛感している。
世代間の人口差異の現実を踏まえ、
住民自治についても、その検証を行うとと
もに柔軟な変化を前提とした検討を求めたい。
さらに、
小学校再編、
自治振興会の
住民自治の役割など、住民生活に直結する
ことに関して市民と対話を進めていく考え方について改めて問う。
一般質問（個人）
■１番
谷村一成議員
１
デジタル化について
（１）我が国では、平成１２年の
ＩＴ基本法制定以降、ｅ‐
Ｊａｐａｎ戦略を始めと
した様々な
IT戦略等を掲げて
デジタル化に取り組み、
光ファイバー等ブロード
バンドの整備は大きく進展したが、一方で
サービス普及や
ＩＣＴ利活用面は十
分に進んだとは言えない状況である。特に行政の
デジタル化は進んでいなかっ
たと思われる。そのような状況下の中、本市の
ブロードバンド整備、サービス
普及、利活用はどのような状況なのか伺う。
（２）今までの
デジタル化・ＩＴ活用は、
ペーパーレス化や業務改善といったコスト
削減や効率化を目指す部分が多くあった。当局内においてのＩＴ活用の成果と
課題を伺う。
（３）先月２３日、黒部市
デジタル化推進ＰＴが発足されたが、その狙い、目的、メ
ンバー、計画、ゴール等について伺う。
（４）今後、
デジタル化を推進するための専門部署を設置すべきではと考えるが。ま
た、デジタル庁同様に
民間ノウハウを活用する必要があると考えるが、民間出
身者の採用についての所見を伺う。
（５）「誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化を。」をミッションとしてデジ
タル庁が発足したが、本市では、
デジタル弱者への対応についてどのような考
えを持っているのか伺う。
２
公共施設について
（１）（仮称）くろべ
市民交流センターは５つの機能の融合施設であるため、複合施
設の特性を活かした運営とそれぞれの機能を果たす運営が求められると考える
が、５つの機能の連携と融合を図る組織運営をどのように考えているのか。
①利用者への対応面では
②施設管理面では
③事務運営面では
それぞれについて、所見を伺う。
（２）
コロナ禍を機に、電子書籍を貸し出す「
電子図書館」を導入する動きが全国的
に広がっているが、（仮称）くろべ
市民交流センターの
図書館機能に電子図書
館を導入すべきと考えるが、所見を伺う。
（３）（仮称）くろべ
市民交流センター建設に伴い、機能集約される図書館、市民会
館、働く婦人の家、
三日市公民館について、黒部市
公共施設等総合管理計画で
は、今後短期（Ｒ３～Ｒ７対応）として解体や売却等の再編の方向性を検討さ
れているが、具体的な計画やスケジュールはどのようになっているのか。まだ
検討段階であれば、いつごろ計画が作られるのか伺う。
■２番
中野得雄議員
１
有害鳥獣対策について
（１）本年度の「猿」・「イノシシ」・「熊」・「カラス」等の
有害鳥獣捕獲状況と
被害状況について伺う。また、「青鷺」による被害が著しい現状を鑑み、来年
度予算に駆除費を計上すべきと考えるが如何か伺う。
（２）最近、山間地区に出没していた猿が、市内（田家地区）の住宅街・通学路に出
没しているがその現状を認識しているのか伺う。また、その対策についてどの
様な協議を行っているのか伺う。
（３）山間地区における
イノシシ対策用電気柵購入・設置費の
補助金制度の拡充、更
には、条件によっては全額を補助する制度の導入を図って頂きたいが如何か伺
う。
（４）有害鳥獣問題を山間地だけの問題とせず、市街地には出没させない対策として
朝日町が行っている、全市民に協力を願い、電気柵等の
維持管理費をまかなえ
る様な制度を制定できないか伺う。
（５）
獣肉加工組合の稼働状況と実績・今後の経営支援について伺う。また、ジビエ
について啓蒙活動として「道の
駅ＫＯＫＯくろべ」での事業を出店者と協議し
ては如何か併せて伺う。
２ 冬季の
スクールバス運行について
（１）
市内スクールバスの台数について伺う。その中で４輪駆動車の割合と、４輪駆
動車配置の基準について伺う。
（２）山間地からの
通学児童用スクールバスの４輪
駆動車導入について、どの様に計
画しているのか伺う。
（３）特に冬期間の
通学バス運行について、当市の安全運行に係る部分のマニュアル
は
委託事業者にしっかりと書面で謳っているのか伺う。
（４）
児童保護者の
不安等払拭のため、
市内スクールバス全車に、
ＧＰＳ装置の導入
を提案するが如何か伺う。
３ 除雪対策について
（１）市内の除雪対応で、同一町内に２社以上の事業者が計画された場合、除雪業者
によって除雪の状態が違う箇所が多く見受けられるが住民の生活道路として統
一する事が望ましいと考えるが、対応策をどの様に考えているのか伺う。
（２）昨年度の様に記録的な豪雪であった場合、除雪道路に面している高齢者宅を通
過する際に、除雪した雪の塊を玄関先よりずらす等の
思いやり除雪が求められ
るが、
地元自治会等と協議しては如何か伺う。
（３）令和２年度に於いての除雪関連の補修費・件数についてはどのような見込みと
なっているのか伺う。
４
名水マラソンについて
（１）
名水マラソン実施の最終決定時期はいつ頃になるのか伺う。
（２）実施する場合の、参加者（ランナー）に対する
新型コロナウイルス感染症対応
はどの様に考えているのか伺う。また、
地域ボランティアの方に対する新型コ
ロナウイルス感染症対策はどの様に考えているのか、さらには、
ボランティア
統一ユニホームについての考えについて伺う。
（３）全国より来市される参加者を受け入れる為の、市内の宿泊・
飲食関連者に対す
る
新型コロナウイルス感染症対策をどの様に行うのか伺う。
■３番
大辻菊美議員
１ 黒部市
高齢者福祉計画の「高齢者にやさしい
まちづくりの推進について」
（１）
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の制限を余儀なくされている。
配食サービスは週３回であるが、週５回にすることによって選択肢が増え、状
況に応じた生活を営むことができる。提供回数を増やすことについて伺う。
（２）
軽度生活支援事業について、平成３０年度から利用者が半減しているが要因に
ついて伺う。
（３）くろべネットに
個別支援活動がある。
軽度生活支援事業の利用件数が減少した
ことによって、くろべ
ネットチーム員の活動が負担増になっているのではない
か伺う。
（４）防犯対策について、
コロナ禍で在宅時間が長い中、高齢者を狙った犯罪が増加
しているのではないかと懸念される。本市の現状について伺う。
（５）
新型コロナウイルス感染症の影響により外出が制限される中、
コロナ禍での認
知症の症状悪化が懸念される。本市の状況について伺う。
（６）
認知症サポーター養成講座受講後の
ステップアップ研修について、開催時期及
び、対象者について伺う。
（７）
高齢者虐待防止対策について、本市の
高齢者虐待の現状について伺う。
（８）
高齢者虐待に関する広報・啓発についての講演会や研修会は、定期的に開催し
ているのか。どのような方が対象なのか。また、住民への周知について伺う。
２
児童虐待防止について
（１）令和２年度、富山県は
児童虐待対応件数が前年度より減少しているが、本市の
現状について伺う。
（２）出産後うつになり
乳幼児虐待になるケースもある。
コロナ禍で訪問が難しい中、
ケア対応について伺う。
■４番 柳田 守議員
１
姉妹都市・友好都市について
（１）市長の
提案理由説明等によれば、今定例会で議決されれば、来る１１月５日
（金）に宮城県大崎市の一行が来市され、
姉妹都市提携調印式が行われる予定
と聞く。本年３月定例会での
辻泰久議員の質問と一部重複するが、今、新たに
姉妹都市を締結する必要性や意義、
姉妹都市のあり方等を伺いたい。
（２）大崎市は、平成１８年３月３１日に近隣１市６町で新設した合併市であり、８
月１日人口は約１２万７千人と聞く。大崎市合併前の旧市町から引き継いだ姉
妹都市を国内に７市区町、国外はアメリカに２市、中国に１市合わせて計１０
の都市と
姉妹都市提携していると聞く。そういう中で本市との締結に向けては、
ＹＫＫＡＰの
東北製造所の立地や昨年１０月に締結した「災害時における相互
応援協定」等、締結に至る下地は多々あるとは思うが、何が
姉妹都市締結の決
め手となったのか伺いたい。
（３）根室市との交流についてお聞きします。根室市と本市は昭和51年１０月の姉妹
都市提携調印以来４５年を経た今も
北方領土返還要求運動を通じ、名実ともに
姉妹都市として各般にわたり交流を続けていることは周知の事実である。北方
領土資料室の運営をはじめとする
北方領土返還啓発活動、親善スポーツ交換団
の毎年の相互訪問、文化作品等の相互展示、黒部
市民病院と市立根室病院の相
互医療研修、市職員の相互派遣等枚挙にいとまがない。両市間はまさに「姉妹
都市交流の神髄」の感を持つが、締結から半世紀を迎えようとする今、末永く
交流するに際し、留意点や今後の方向性をお聞きしたい。
（４）メーコン・ビブ郡との交流についてお聞きします。昭和52年５月の
姉妹都市提
携以来44年、海外の
姉妹都市ではあるがこの間数々の相互交流を重ねた。歴代
市長の相互訪問、27回を数える桜井高校生の研修訪問や市内中学生の派遣、医
療分野における交換協定に基づく医療技術者等の相互派遣・訪問等々多くの交
流事業を行ってきた。今年度末には市長及び議会代表による親善訪問も予定さ
れており、さらに交流が深まるものと期待するが、両市の今後の方向性につい
て考えをお聞きしたい。
（５）スドウェスト・フリースラン市との交流についてお聞きします。昭和４５年９
月の
姉妹都市提携以来５１年が経過した。当時はスネーク市と
姉妹都市であり、
歴代市長の相互訪問、２０名を超える２回の市民訪問団派遣、中学生による相
互訪問など数多くはないものの交流が着実に行われていたが、平成２３年１月
の隣市４市との合併でスドウェスト・フリースラン市になって以来、交流も数
少なくなり平成２７年頃には｢当面の間交流事業は見合わせたい｣旨の意向があ
ったと記憶しているが、
姉妹都市事業の存続の是非を含め、方向性をお聞きし
たい。
（６）国際友好都市三陟市との交流についてお聞きします。三陟市は先の
姉妹都市３
市とは異なる経緯をたどり、平成１０年の「国際都市間公務員相互派遣実施協
定」や平成１４年の｢スポーツ（マラソン）相互交流に関する協定｣を根拠とし
て実質的な友好関係を構築し、同年三陟市で開催された「２００２三陟世界洞
窟博覧会」に黒部市民２４０名がチャーター機により訪問し、観覧するなど一
気に友好機運が高まった。以後マラソンの相互派遣、市職員の相互派遣など一
定の交流は続いているが
コロナ禍の影響や政府同士の相互不信の関係もあり、
やや低迷していると感ずる。そこでコロナ収束が大前提ではあるが、新たな友
好ムードの構築には何が必要かを含め、今後の方向性についてお聞きしたい。
２ 本市地域防災計画について
（１）災害対策基本法の改正及び５月２０日からの運用開始に合わせ、「黒部市避難
判断・伝達マニュアル」も警戒レベル３は、従前の避難準備・高齢者等避難開
始から｢高齢者等避難｣へ、警戒レベル４は、従前の避難勧告・避難指示を一本
化し「避難指示」へ、警戒レベル５は、災害発生情報から「緊急安全確保」へ
と、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を目途にそれぞれ見直された。
国で定める統一指針として市が発令する避難情報ではあるが、今後の有事の際
の発令に向けてその周知方法等留意する点は何か伺う。
（２）平成２５年に作成義務化された｢避難行動要支援者名簿｣は、作成普及が進んだ
ものの、いまだ災害により多くの高齢者が被害を受け、避難の実効性の確保に
課題があるとされ、今般の法律改正で市町村による｢個別避難計画｣の作成が努
力義務化された。本市は５月１日現在で５１１人分の避難行動要支援者名簿が
整備され、うち個別避難計画については６４％にあたる３２６人分が作成され
ていると聞くが、現段階での作成状況を伺う。
（３）今回｢避難判断・伝達マニュアル｣が大きく内容修正された。洪水や土砂災害、
地震等災害種別ごとの避難の考え方や地区ごとの避難行動等について、具体的
に記載し、住民目線での避難行動を強く意識した内容に改善されたと感じる。
例えば洪水等災害においては、洪水予報河川（黒部川）、水位周知河川（２級
河川）における警戒レベルごとの発令基準の明確化のほか、避難すべき区域と
避難の考え方において、計画規模降雨時（５０年～１００年に一度）と想定最
大規模降雨時（１０００年に一度）に分け、１６地区ごとの指定避難所に収容
した場合において、ＡＢＣＤの４分類ごとの避難行動例を示し具体的に記載し
た。
また地区ごとの避難行動一覧表も資料として秀逸とは思うが市民の皆様に理解・
納得していただくために、いかにして周知を図るのか伺う。
（４）｢指定緊急避難場所及び指定避難所｣についても、洪水に係る災害規模を細分化
し、施設の使用可否や収容人員を具体的に示すなど分かり易く修正された。た
だ、避難所７５施設の各収容人員数が気になる。その算定根拠、具体的には一
人当たり面積の考え方を伺う。
（５）本年度の市総合防災訓練は、８月２２日（日）に田家地区、たかせ小学校体育
館及びグラウンドで、感染症対策に万全を期した上で災害時に必要な避難行動
及び情報伝達、避難所運営訓練を行う予定と聞いていたが、８月１７日付けで
防災訓練中止の案内があった。８月１６日に県が示すロードマップの警戒レベ
ルが最も高い｢ステージ３｣に引き上げられたことが直接の原因と理解するが、
何故延期ではなく中止なのか。コロナが一定の収束を見、ステージが下がれば
なおさらのこと、この訓練が必要ではないかとの不満の声も聞く。また、感染
拡大に留意した新しい避難所のあり方を先取りする訓練が必要との声も聞く。
今一度、延期ではなく中止とした理由を聞きたい。
■１６番 橋本文一議員
１ 医療法「改正」と医療体制について
（１）「病床削減推進法案」と言われている医療法「改正」が５月２１日、自民、公
明、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決成立した。今回のコロナ感染症拡
大で「病床がひっ迫している」「医療従事者が確保できない」「医療崩壊する」
こうした危機の中で、悪法が十分な審議もされず消費税を財源とした補助金で
病床削減を法定化した。医療法「改正」の主な内容は、病床を削減すれば国の
消費税財源から今年度１９５億円が計上され、削減される病床１万１０００床
規模（全国保険医新聞ホームページ）になるといわれている。富山市に８月２
０日コロナウイルスのまん延防止等重点措置が適用された。
（２）病床削減の補助金は廃止し、予算は
コロナ禍で苦闘する医療機関・医療従事者
に回すべきと考えるが、どうか。
（３）今回のコロナ感染症拡大にみられるように、感染症対策、感染症急増時医療・
対策は現場・自治体任せになっている。今回のような「有事に機動的に対応す
るには、平時より人員に余裕を持たせることが必要であり、ゆとりが生まれる
診療報酬にするため引き上げが必要」と考えるが、現状はどうか。引き上げを
国に求める考えはないか。
（４）市内のコロナに感染した家族から相談があった。幸いにして富山市内のホテル
で療養することになった。
市民病院のコロナに対する医療体制はどのようにな
っているか。
２ 市有地の有効利用と現状について
（１）未利用地について、以前、「売却できる土地等を把握し、宅地等については売
却しやすい面積の分割や価格設定を行い条件付き一般競争入札、または、一般
公募による売却に努める」とのことであった。その後どうされたのか。これま
での経過と現状について伺う。
（２）利用目的が決まっていない土地や、利用予定があるものの、今後も利用につい
て検討を有す土地の面積と、現在の土地価格はそれぞれいくらと見ることがで
きるのか、伺う。
（３）利用目的が決まっていない土地は、早急に売却するか、有効利用するべきであ
ると思うが、考えを伺う。
（４）未利用地は、現在どのように管理されているのか。
３ 基幹産業の農業について
（１）富山県産米の概算金が全銘柄の２７００円～５００円下落した。主要銘柄であ
る県産コシヒカリの概算金は、過去最低だった１０，５００円に次ぐ低さであ
る。これでは離農や耕作放棄地が益々進むことになる。国、県、市の支援が必
要であります。とりわけて市として、どのような支援ができるのか。
（２）農業従事者は米価の下落、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などで将来
への展望が描けない地域が増加してきている。５年先、１０年先の地域の農業
をだれが、どうやって守っていくのか、喫緊の課題である。「人・農地プラン」
の実現化が求められているが、市としての現状はどのように進んでいるのか。
（３）市として、「人・農地プラン」の実現化を進めるにあたってモデル地区を指定
する考えはないか。
４ 道の駅「ＫＯＫＯくろべ」について
（１）誘致ゾーン事業用地に建設予定の温浴施設については、６月議会での答弁では、
整備事業者である光陽興産から、温浴施設の規模や設計内容の見直しが必要と
なり、今後のスケジュールについても見直しを余儀なくされている。市として
は、見直しのスケジュールや設計内容等について詳細な報告を求めている。
今後、変更される整備計画について協議していくとのことであった。６月以降
どのような協議をされたのか。地元立野地区では、温浴施設がダメになったと
の声も出ているが、どうなのか。
（２）南側敷地へ予定されていた事業者がすべて撤退したとしても、「基本協定」ど
おり光陽興産と賃貸契約されるものと、わたしは、確信していたが、６月議会
での答弁では、南側敷地の賃貸借契約に係る用地の取り扱いについて、北側敷
地と区別することも検討するとのことであった。それでは、いつまでたっても
賃貸料が入ってこないことになるが、どうなのか。
（３）「道の
駅ＫＯＫＯくろべ」の消雪水用に４本の井戸が掘られた。周辺井戸の影
響調査を行われたが、水位低下や流量減少等は、どうであったのか伺う。
■１５番 伊東景治議員
１ これからの
デジタル化社会に向けて
（１）デジタル推進化プロジェクトチーム（ＰＴ）の目的、目標、計画、組織につい
て
（２）本年度、職員のテレワークを試行実施する計画があるが、現在どのように進展
しているのか。現時点での効果、課題について
（３）キャッシュレス決済推進事業の進捗状況と課題について
（４）デジタルデバイドをなくすかが重要な課題である。デジタルデバイドが生まれ
る背景や原因、その影響をどのように考えているか。
（５）これからの
デジタル化社会のことやＩＣＴシステムやＩＣＴツールを活用する
ためのリテラシー教育としてＣＡＴＶの番組を作り、市民に広く定期的に放送
したらどうか。
（６）ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育の推進について
日常的に新聞を読むＮＩＥの取組みの教育効果はかなりあると言われている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）２０１
８年」によると、子どもたちの総合読解力と新聞の閲読頻度に相関関係がある
ことが分かっている。
最近は新聞も
デジタル化され、ＷＥＢＵＮなどでデジタルニュースや情報を閲
読することが出来る。これを小中学校のタブレットを使った学習で活用し、情
報収集力や言語力の向上など「新しい学び」に役立てるようにしてはどうか。
（７）小学６年と中学３年の全員を対象に５月に行った２０２１年度全国学力・学習
状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。文科省は休校日数と正答率を
分析し「相関関係はない」と結論づけている。一方、全国の児童生徒へのアン
ケートでは、新型コロナ感染拡大による昨春の一斉休校時に「勉強への不安を
感じた」との回答が６割前後に上ったほか、国の要請に基づく昨春の一斉休校
の際、子どもたちの生活リズムや学習習慣が乱れていた実態が浮かび上がって
いる。この原因についての所見は。
（８）２０２０年に自殺した児童生徒は過去最多の４９９（前年比１００人増）。特
に高校生女子は８０にんから１４０人へと増大。在宅勤務で家庭内が過密化し、
親のいらだちの矛先が子供に向かいやすかった、長期休校や部活動の中止など
で児童生徒の目標が失われたことなどが理由である。対策として、ＩＣＴを活
用した相談体制の構築、自殺する恐れのある児童生徒の早期発見システムと児
童生徒の心身状態のデータを学校全体で共有することで予知が出来るとの提案
がある。いじめについても同様と思うが、教育長の考えは。
■９番 高野早苗議員
１
コロナ禍における妊産婦等対応について
（１）千葉県柏市のような事例が発生した場合、
市民病院はどのような対応を想定し
ているのか伺う。
（２）現在、ワクチン接種は１２歳以上が対象であるが、それ以下の子どもの感染も
発生している。この子どもが入院となると保護者の付き添いが必要と思われる
が、
市民病院の受け入れの考え方について伺う。
（３）妊婦にワクチンを優先接種できないか伺う。併せて、家族を含んだ優先接種の
考えについて伺う。
（４）昨年の黒部市独自の新生児特別定額給付金は大変好評だった。単年度限りであ
ったが、本年度も給付することについて市長の考えを伺う。
（５）ワクチン接種を躊躇する理由の一つに副反応に対する不安がある。副反応に対
する相談など現在の支援体制と今後の対応について伺う。
（６）妊産婦の孤立化や孤独感が心配される。通常以上にきめ細かい相談体制や支援
体制が求められると思う。その考えを伺う。
（７）母子健康手帳交付時などに、希望する方にアドレス登録してもらい、必要な情
報を提供していくオンライン対応ができないか伺う。
（８）産後ケア対応は、
コロナ禍で
市民病院での対応は難しいだろうが、やはり出産
したところで、と望む声を聞く。産後ケアは心身の不調、育児不安の解消を手
助けする大事なケアであり、実家に帰ったようなホットスペースが大切と思わ
れるが、産後ケアの今後の進め方を伺う。
２ 乳がんについて
（１）本市における乳がん検診の受診状況について伺う。
（２）受診率の向上策、並びに乳がんの勉強会ができないか伺う。
（３）令和２年度より予算化されたアピアランスケアの周知方法と助成申し込みの状
況を伺う。
３ 子宮頸がんについて
（１）子宮頸がんの原因の６から７割がＨＰＶ１６・１８型であるといわれている。
このＨＰＶ１６・１８型の感染を予防できるといわれているワクチンの個別案
内送付のあり方について伺う。
（２）ＨＰＶワクチン接種を受けることを検討している対象者や、打った後副反応で
はないかと悩んでいる人の相談体制について伺う。
（３）ＨＰＶワクチン接種を受けた方に対する実態調査の考え方について伺う。
（４）子宮頸がんにならないようにする為のもう一つの方策は、早期発見と考える。
検診の受診状況について伺う。
（５）３９歳以下の子宮頸がんの発病や死亡が増えている。若年検診受診者を増やす
考えについて伺う。
■７番 柴沢太郎議員
１ 富山県北方領土史料室について
（１）１周年記念を行う意義と目的について
（２）前身である漁業資料館の閉鎖の件もあり、より効果的なＰＲを。
（３）根室市と定期的な資料の入替えを。
２ 黒部踊り街流しについて
（１）見る人も踊る人も楽しいと思える踊りにリニューアルすべきでは。
（２）基本、やりたい方々が実費で行うべきでは。
（３）来年度以降もし行う場合は、お金のかからない設えにすべきでは。
３ イベントのあり方について
（１）市民に参画を促す事業は、事前に説明と理解を得る必要がある。３月の予算審
議の際は、参画をお願いする団体・個人から了承を得たうえで上程して頂きた
いと考えるが。
（２）１１月に市制施行１５周年記念式典を中心にいくつかのイベントが行われるこ
とになっているが、その前にタウンミーティング等を開催し、開催意義を市民
に説明したほうが良いと考えるが。
（３）来年度以降は、市ではなく市民が主体となって考え行うイベントに力を注い
で頂きたいと考えるが。
■８番 成川正幸議員
１ いじめ根絶に向けて
（１）市内小中学校のいじめ認知件数と推移を伺う。
（２）各学校ごとに作られたいじめ防止基本方針は、誰を対象にみてもらうのか伺う。
（３）いじめ防止第一次予防の現在の取組みと認識を伺う。
（４）いじめ防止基本方針は、教員、児童生徒、家庭、地域とどのように共有されて
いるのか伺う。
（５）本市でもＣＡＰ（子どもへの暴力防止プログラム）を小中学校で実施してはど
うか伺う。
（６）くろべ男女共同参画プランの見直しをするのであれば性の多様性も触れていた
だきたいがどうか伺う。
２ 協働の
まちづくりと魅力発信について
（１）本市の協働の目指すところと現在はどうか伺う。
（２）スマートフォンで簡単に検索して、知りたいときに知りたい情報を得る事が出
来るアプリを導入してはどうか伺う。
（３）本市の「関係人口」を増やすために、市外に黒部市の応援団「黒部市ファンク
ラブ」を結成してはどうかと考えますが、所見を伺う。
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開 会 の 宣 告
午前１０時００分
○議長（木島信秋君） おはようございます。
本日、９月定例会が招集されましたところ、出席議員は、定足数に達しましたので、これより、令和３年第４回
黒部市議会９月定例会を開会いたします。
これより、諸般の報告を行います。
監査委員から例月出納検査の５月分、６月分及び７月分の結果報告がありました。お手元に配付したとおりであります。説明は省略をさせていただきます。
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開 議
午前１０時００分 開議
○議長（木島信秋君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、助田要三君及び金屋栄次君を指名いたします。
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○議長（木島信秋君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月２７日までの２７日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） ご異議なしと認めます。
よって会期は、２７日間と決定いたしました。
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○議長（木島信秋君） 日程第３、「議案第６２号から 議案第６４号まで」、以上、３件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 本日ここに、令和３年第４回
黒部市議会９月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご参集を賜り、市政上の重要諸案件につきましてご審議いただきますことに対し、深く敬意を表するものであります。
それでは、提出いたしております議案につきまして、提案理由を申し上げますが、まず、先議としてお願いしております議案３件について申し上げます。
議案第６２号から議案第６４号までは、いずれも契約関係議案であり、それぞれ『（仮称）くろべ
市民交流センター新築工事に係る「建築主体」、「電気設備」、「機械設備」の請負契約の締結について』であります。
（仮称）くろべ
市民交流センターにつきましては、「市民が集い学ぶ文化・交流の拠点」を基本コンセプトに、図書館を核とし、市民会館や公民館が果たしている市民活動と生涯学習的役割のほか子育て支援センターなど、多機能が融合する中心拠点誘導施設として整備するものであります。
なお、本議案３件に係る工事につきましては、去る８月２０日付けで工事請負仮契約を締結しております。建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の各請負契約について、議会の議決をお願いするものであります。
かねてよりご説明申し上げておりますとおり、当該施設は、令和５年夏の開館を目指しておりますことから、早期に本契約を締結させていただき、一日も早い工事着手に取り組んでまいりたいと考えますので、どうか慎重ご審議の上、本日、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 議案の細部説明のため、暫時休憩いたします。
全員協議会を開催しますので、ご関係の方は、第１委員会室へお集まり願います。
休 憩 午前１０時０５分
再 開 午前１０時２０分
○議長（木島信秋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３の議事を継続いたします。
これより、「議案第６２号から議案第６４号まで」、以上、３件について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
○議長（木島信秋君） これより「議案第６２号から議案第６４号まで」、以上、３件について、
委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第６２号から議案第６４号まで」、以上、３件は、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、総務文教委員会に付託いたします。
総務文教委員会開催のため、暫時休憩いたします。総務文教委員会を開催しますので、ご関係の方は、第２委員会室へお集まり願います。
休 憩 午前１０時２５分
再 開 午前１０時４０分
○議長（木島信秋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３の議事を継続いたします。
「議案第６２号から議案第６４号まで」、以上、３件を付託した委員会の審査の結果について、総務文教委員長から報告を求めます。
総務文教委員長、柴沢太郎君。
〔総務文教委員長 柴沢太郎君登壇〕
○総務文教委員長（柴沢太郎君） 本委員会に付託されております、「議案第６２号」、「議案第６３号」及び「議案第６４号」以上、３件について、慎重に審査を行いましたので、その結果についてご報告申しあげます。
「議案第６２号（仮称）くろべ
市民交流センター新築工事（建築主体）請負契約の締結について」は、原案を可とすることに決定。
「議案第６３号（仮称）くろべ
市民交流センター新築工事（電気設備）請負契約の締結について」は、原案を可とすることに決定。
「議案第６４号（仮称）くろべ
市民交流センター新築工事（機械設備）請負契約の締結について」は、原案を可とすることに決定。
以上、審査の結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、適切なご決定を願う次第であります。
〔総務文教委員長 柴沢太郎君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。質疑は、ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。討論はありませんか。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） 討論なしと認めます。これをもって、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
議題のうち、まず、「議案第６２号（仮称）くろべ
市民交流センター新築工事（建築主体）請負契約の締結について」を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案を可とするものであります。
委員長の報告のとおり、決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（木島信秋君） 起立全員であります。よって、「議案第６２号」は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第６３号（仮称）くろべ
市民交流センター新築工事（電気設備）請負契約の締結について」を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案を可とするものであります。
委員長の報告のとおり、決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（木島信秋君） 起立全員であります。よって、「議案第６３号」は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第６４号（仮称）くろべ
市民交流センター新築工事（機械設備）請負契約の締結について」を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案を可とするものであります。
委員長の報告のとおり、決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（木島信秋君） 起立全員であります。よって、「議案第６４号」は、原案のとおり可決されました。
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○議長（木島信秋君） 日程第４、「議案第６５号から議案第７０号まで」及び「認定第１号から認定第１１号まで」並びに「報告第９号及び報告第１０号」、以上、１９件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） それでは、先議をいただきました契約関係議案以外の議案等につきまして、その提案理由に先立ち、諸般の状況について申し述べます。
初めに
新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。
国内においては、感染拡大に歯止めがかからず、去る７月２９日には一日の感染者数が初めて１万人を超え、８月１３日には２万人を、さらに１９日には２万５千人を超えるなど、これまでに経験のない感染拡大「第５波」に直面しております。
政府は、現在、今月９月１２日までを期限として、東京都など２１都道府県に「緊急事態宣言」を、また、本県を含む１２県に「まん延防止等重点措置」を適用し、感染拡大防止対策に努めておりますが、未だ感染拡大の収束は見えず、まさに災害級とも言える感染状況が続いております。
県内においても、７月中旬以降、感染者数が増加傾向となり、県は８月１０日に「感染拡大特別警報」を発出し、１６日には県の最高警戒レベルとなる「ステージ３」に移行させました。しかし、８月１８日には一日の感染者数が１２１名と初めて１００名を超え、以降８月２２日にかけ５日連続で感染者数が１００名を超える状況となりました。
このような中、国は富山県に対し、先月８月２０日から９月１２日までを期限とした「まん延防止等重点措置」を適用させ、これを受けた県は、重点措置を講じるべき区域として富山市を指定するとともに、富山市を除く県内全域に対して県独自で時短要請などの措置を講じ、県民をはじめ企業や事業所等に対し、改めて感染症予防対応と慎重な行動を要請している状況にあります。
一方、黒部市では、国と県の動向にあわせ、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を適宜開催し、８月５日には市民の皆さまへの市長メッセージ第１０弾を発信し、夏休みやお盆を控えて慎重な行動をお願いいたしました。また８月１７日に開催した第３１回本部会議では、８月２０日から当面の間、市内
公共施設の利用休止や縮小営業など、さらなる感染防止対策を講じているところであります。
市民の皆さま方には、不便な生活をおかけいたしますが、感染拡大の収束に向け、一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、本市の新型コロナウイルスワクチンの接種状況について申し上げます。
本市におけるワクチンの
集団接種にあっては、現在、接種の対象となる満１２歳以上の全ての市民からの予約を受け付けております。４０歳以上５９歳までの接種は８月１３日から開始し、３９歳以下の接種は９月１６日から予定しております。
加えて、中学３年生の優先接種は８月２１日から、また、高校３年生の優先接種は９月４日から実施いたします。
ワクチン接種は、感染予防や感染時の重症化を防ぐ有効な手段であります。市民の皆さまには、ご自身やご家族等へのワクチン接種について、さらなるご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げるものであります。
次に、最近の経済状況について申し上げます。
内閣府が発表した本年４月から６月期の実質国内総生産は、年率換算でプラス１．３％となり、速報値ではありますが、四半期ベースでは２期ぶりにプラス成長へと転じました。海外経済の拡大を背景とした輸出に加え、企業の設備投資が好調であった反面、
コロナ禍による長引く外出自粛などの影響で個人消費は伸び悩んだ状況にあると分析されております。
感染拡大が長期化する中にあって、成長率押し上げの原動力である個人消費の伸びは期待できず、引き続き、各種経済指標や国の経済対策の動向を注視していくことが肝要であると考えております。
次に、東京２０２０オリンピック、パラリンピックについて申し述べます。
コロナ禍の影響により大会史上初の１年延期、かつ無観客開催となったオリンピック東京大会は、２００を超える国・地域から１万１千人ものアスリートが集い、それぞれに熱戦を繰り広げ、８月８日に１７日間の日程を終え、閉幕いたしました。
日本選手団は史上最多となる５８個のメダルを獲得するなどの活躍を果たしました。中でも、県出身選手として柔道混合団体で銀メダルを獲得した向 翔一郎選手とスケートボード女子ストリートで銅メダルを獲得した中山楓奈選手の活躍は、私たち県民に勇気と希望、そして感動を与えてくれました。
また、本市がホストタウンとなったアーチェリー競技インド代表チームにあっては、男子団体で８位、混合団体で６位入賞を果たされております。市内での事前合宿や交流はかないませんでしたが、互いの信頼のもと繋いできた友好の絆を大いに育み、今後の交流発展につなげてまいりたいと考えております。
さらに、現在、パラリンピック東京大会が開催されており、オリンピック同様、無観客での開催となりましたが、各競技において熱戦が伝えられているところであります。
県内からは、ボッチャの藤井友里子選手や車いすバスケットボールに宮島徹也選手と岩井孝義選手が出場されており、引き続き日本選手団の活躍に期待するものであります。
次に、防災・減災への備えと危機管理について申し上げます。
近年、短時間に非常に多くの降水をもたらす「線状降水帯」の発生など、豪雨災害を引き起こす気象現象が多く見受けられております。いよいよ本格的な秋の到来を前に台風や大雨への備えが肝要となります。
気象災害や地震災害をはじめとした各種災害への備えとして、本市では毎年８月に「市総合防災訓練」を実施しております。令和３年度においても、８月２２日を実施日として田家地区での訓練実施を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、苦渋の判断ではありましたが、訓練中止の決定をいたしたところであります。
主会場を予定していた田家地区自主防災会をはじめ、関係団体の皆さまには、これまでのご尽力に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。
市といたしましては、今後とも防災ラジオやケーブルテレビ等を活用した気象情報・防災情報の早期伝達や、危険箇所のパトロール等に努めてまいりますので、各ご家庭におかれましても、ハザードマップや避難所を確認されるなど、今一度、防災への備えを話し合っていただくようお願いいたします。
次に、北方領土関係について申し述べます。
来る９月２９日、黒部市コミュニティセンター内に開設された「富山県北方領土史料室」が、開設１周年を迎える運びとなりました。
北方領土からの引揚者は、富山県が１,４２５名と全国で北海道に次いで多く、県内で最も引揚者が多いこの黒部市に、「富山県北方領土史料室」が開設されましたことは、大変意義深いことであります。
開設以来、本年８月１８日までに６，１８８人の方々が来場されております。史料室の管理・運営を担う本市といたしましては、引き続き、県や県民会議と連携して展示物等の充実強化を図りながら、富山県人と北方領土の関わりや北方領土問題の普及啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
さて、季節は移り、長月９月を迎えました。９月は年度の上半期を締めくくる月であります。令和３年度上半期は、昨年同様、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により、計画していた各種施策や事業の多くが中止や延期を余儀なくされました。
市民の皆さまのご期待にお応えすることができず、私自身、大変残念な気持ちでいっぱいであります。
迎える下半期には、市制施行１５周年記念式典や黒部市民の祭典など、本市にとって重要な行事が控えております。感染症拡大の収束を念じつつ、入念な準備を整えながらそれぞれの施策の推進と展開を図り、市民のご期待に沿えるよう努めてまいりますので、市民の皆さまと議員各位のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、提出いたしております議案につきましてご説明申し上げます。
まず、予算関係について申し上げます。
議案第６５号は、「令和３年度黒部市
一般会計補正予算（第３号）」であります。
４月臨時会、６月定例会に引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策費の追加のほか、新たに予算化が必要となった事業について計上し、補正額は、２億８，２５８万９，０００円で、補正後の予算総額を２３３億１，７７１万円とするものであります。
それでは、歳入歳出予算の補正の概要について申し上げます。
総務費は、篤志寄附によりますふるさとサポート基金の積立金や
新型コロナウイルス感染症対策費を追加したほか、大崎市
姉妹都市提携事業補助金を計上しております。
新型コロナウイルス感染症対策費は、小学生及び中学生のインフルエンザ予防接種費助成事業費を計上したほか、新型コロナウイルスワクチン接種について、対象年齢が１２歳以上に拡大となったことに対応する接種体制の確保や医療機関における時間外及び休日の個別接種促進にかかる支援などのためのワクチン接種事業費を計上しております。
さらに生活資金確保のための総合支援資金等の特例貸付を利用できなくなった世帯などに支給する生活困窮者自立支援金のほか、宇奈月国際会館の空調設備改修工事費や
新型コロナウイルス感染症対策基金の積立金の追加を計上しております。
民生費は、篤志寄附によります社会福祉振興事業基金の積立金の追加を計上しております。
農林水産業費は、広域産地形成品目である「にんじん」の生産拡大に必要な機械等の導入を支援する１億円産地づくり条件整備事業費を計上したほか、フィッシャリーナ事業特別会計への繰出金を追加しております。
商工費は、宇奈月国際会館のエレベーター長寿命化工事費の追加や新型コロナ対策として空調設備改修を行うことに伴い空調冷温水器運転基盤取替工事費の減額を計上しております。
土木費は、昨年度の豪雪により道路付属施設等の除雪損傷が多数発生したため、道路
維持管理費の修繕料を追加するほか、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の開業を市内外へ広くＰＲするための開業前ＰＲ事業費や堀切市営住宅４号棟の外壁工事費の追加を計上しております。
教育費は、篤志寄附によります教育文化振興基金の積立金の追加や、昨年度購入したモバイルルーターの一部を使用した小中学校等の通信環境の充実に伴う通信料のほか、石田小学校及び村椿小学校のトイレ環境改善事業費や、中学校の「黒部中央ロータリークラブ文庫」の図書等購入費と図書館図書購入費の追加、さらには、市の舞台芸術文化の芽を育てるために開催される黒部シアター２０２１事業補助金やＫＵＲＯＢＥ型地域部活動事業費及び優秀スポーツクラブ育成補助金の追加を計上しております。
これら補正の財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入、市債のほか、繰越金を充当することとしております。
次に、特別会計の補正について概要を申し上げます。
議案第６６号は、「令和３年度黒部市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となった世帯の保険料減免や死亡者の保険料の精算等により、保険料還付金の不足が見込まれることから、増額補正するものであります。
議案第６７号は、「令和３年度黒部市
フィッシャリーナ事業特別会計補正予算（第１号）」であります。
セミナーハウスの解体工事費のほか、セミナーハウスが耐用年数経過前であるため、財産処分に伴う国及び県への補助金返還金を計上しております。
次に、条例関係議案等について申し上げます。
議案第６８号は、「
黒部市営駐車場条例の一部改正について」であります。
市営駐車場のうち、新幹線駅第２駐車場について令和４年４月１日から有料化するため、その管理運営に関し所要の改正を行うものであります。
議案第６９号は、「宮城県大崎市との
姉妹都市の締結について」であります。
現在、本市と「災害時における相互応援に関する協定書」を締結する宮城県大崎市との間において、産業、観光、教育、その他の交流を通じて、友好と親善の絆を深めるとともに、両市のさらなる発展を図るため、
姉妹都市を締結いたしたく議会の議決をお願いするものであります。
議案第７０号は「字の区域の廃止について」であります。
県営農地整備事業「荻生北部地区」施行区域内の一部区域において、区画整理事業により字の区域の廃止を要することから、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
次に、認定に付する事項といたしましては、令和２年度の一般会計、特別会計及び企業会計、合わせて１１会計の決算について、監査委員の意見を付けて認定をお願いするものであります。
最後に、報告事項といたしましては、「令和２年度決算に係る
健全化判断比率等の報告について」ほか１件であります。
以上、本日提出いたしました議案等につきまして、その概要を申し上げました。なお、詳細につきましては、本会議、委員会等でご説明申し上げます。
何とぞ慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。
〔市長 大野久義君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 次に、監査委員から「認定第１号から認定第１１号まで」、令和２年度黒部市
一般会計歳入歳出決算ほか１０件及び、「報告第９号 令和２年度決算に係る
健全化判断比率等の報告について」、審査結果の報告を求めます。
代表監査委員、松野 優君。
〔
代表監査委員 松野 優君登壇〕
○
代表監査委員（松野 優君） おはようございます。監査委員の松野でございます。
それでは令和２年度黒部市一般会計及び特別会計並びに病院事業会計、水道事業会計、簡易水道事業会計及び下水道事業会計の各決算、併せまして財政
健全化判断比率等の審査所見を報告いたします。
まず、各会計の決算審査に当たっては、各行政事務が
総合振興計画に即応して実施されたか、また、ＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェック・アクション）サイクルが健全に回り、事業の成果と課題が整理されているか、さらには、経済性、有効性、効率性についても重きをおいて、財政及び業務運営の適、不適を検討いたしました。
さて、本題に入ります前に令和２年度の我が国の経済状況を振り返りますと、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中でも、輸出や企業投資の伸び、また個人消費の改善が見受けられたこと等から、持ち直しの動きも見られましたが、経済の回復はいまだ途上にあります。
本市においても、
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、感染症対策に係る国庫支出金の大幅な増加、これに対応した危機事象対策費等の総務費が大幅に増加しており、これまでにない大きな決算額となっております。こうした状況の中でも、新たな街づくり、魅力づくりの施策として、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」や（仮称）くろべ
市民交流センター整備に向けた事業展開が図られる等、黒部市発展のための事業が力強く推進されております。
それでは、令和２年度一般会計及び特別会計決算についてご報告いたします。
各会計を合わせた決算規模は、予算総額３７３億２，９６２万６，０００円に対し、歳入では３２０億６，８０３万３，０００円と対予算比で８５．９％の収入率であり、前年度に比べ８．０ポイント低下しました。
また、歳出は３１０億８，４３７万円と対予算比８３．３％の執行率であり前年度に比べ７．１ポイント低下しました。決算額における前年度比較では歳入では５４億６，６２３万８，０００円、２０．５％の増加であり、歳出では５４億７，７８６万７，０００円、２１．４％の増加でありました。
なお、歳入から歳出を差し引いた形式収支は９億８，３６６万３，０００円、翌年度に繰越すべき実質収支額は７億５，５２２万８，０００円の黒字決算でありました。
次に、一般会計の決算につきましては、実質収支で６億３，０３７万７，０００円の黒字決算でありまして、この額は標準財政規模１２９億９，５０３万７，０００円の４．９％に相当し、標準といわれる３～５％に収まっております。
一方で前年度以前の収支の累積である実質単年度収支は、２億５，８０５万１，０００円の黒字となっております。
歳入におきましては、市税、地方特例交付金等で減収となった一方、国庫支出金が大幅に伸び、また
地方交付税や市債等で増収となりました。
財源別構成では一般財源が５０．９％と前年度に比べ１３．１ポイント減少し、また、自主財源比率は３８．７％と前年度に比べ１１．９ポイント減少し、依存財源比率が６１．３％と大きく占める構成となりました。
市税の対調定収入率は９７．３％と依然として高い水準を保っておりますが、不納欠損として１，９７８万７，０００円が処理されております。また、現年度課税分と過年度分を合わせた２億１７６万７，０００円が収入未済となっております。
税負担の公平の観点からも、引き続き収納率の向上に努めていただくよう願うものであります。
歳出におきましては、性質別に義務的経費３２．８％、投資的経費１３．５％、その他経費５３．７％の構成となっております。
また、財政指標におきましては、弾力性の指標となる経常収支比率は８７．７％となり、前年度から０．９ポイントの改善となりました。
一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６６となり、近年は低下傾向にあります。
基金現在高は、３７億１，１２９万９，０００円で、うち財政調整基金は１７億４，７８５万２，０００円となっております。
市債の現在高は、３０３億４，７９８万９，０００円で前年度に比べ０．５％、１億６，５６６万８，０００円減少しております。実質公債費比率は１１．６％で、起債許可が必要な１８％を下回っていますが、市債の現在高が高水準で推移しており、引き続き注視していく必要があるものと考えます。
以上のことより、一般会計におきましては健全財政に向けて、もう一段の努力をお願いするものであります。
次に、特別会計について報告します。
国民健康保険事業特別会計の決算収支は、実質収支で１億２，０９３万円の黒字計上で、前年度に比べ２６．９％の増加となりました。
一方で、国民健康保険税の対調定収入率は９０．５％で、前年度に比べ０．４ポイント減少し、収入未済額は現年度課税分と過年度滞納分を合わせまして前年度に比べプラス１．４％の７，１０１万７，０００円と悪化しております。
また、地域開発事業特別会計の決算収支は実質収支で３９２万１，０００円の黒字計上となっております。
その他、後期高齢者医療事業、発電事業、牧場事業、フィッシャリーナ事業の各特別会計決算収支はそれぞれプラスマイナスゼロとなっております。
発電事業特別会計は、売電収入等で全てをまかなえておりますが、その他の特別会計におきましては、今後とも一般会計への依存度低下に向け、努力されるよう要望するものであります。
次に、企業会計に移り、初めに病院事業会計について申し上げます。
決算規模は、税抜きで総収益１２５億７，６４５万５，０００円、総費用が１１６億７，９５７万８，０００円で、純利益８億９，６８７万７，０００円の黒字決算となりました。
本業の医業収支におきましては、
新型コロナウイルス感染症による患者数の減少等により、５億２，４６４万９，０００円の赤字となり、前年度に比べますと４億１，０１６万６，０００円の収支悪化となりましたが、医業外収支において病床確保等に係る補助金が計上され、全体として黒字決算となったところであります。
今後も、
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるところではありますが、対応を慎重に進められ、経営状況を的確に分析し経営健全化に努め、地域の基幹病院としての機能向上と提供医療の質の更なる向上に期待するものであります。
次に、水道事業会計の税抜き決算では、総収益３億４，２６６万1，０００円、総費用が３億３，５４３万６，０００円で純利益７２２万５，０００円の黒字決算でありました。
この内容は、営業収支では減価償却費の増加等により４，８９６万９，０００円の赤字となっておりますが、営業外収支において、一般会計からの補助金５，４５６万９，０００円が計上され、全体として黒字決算となったところであります。
給水戸数は９，９５６戸で、前年度に比べ１．０％増加、給水人口は２万４，８２４人、普及率は６９．８％となり、前年度に比べ０．２ポイント増加しております。
また、有収率は９０．８％と前年に比べ１.１ポイント低下したものの、漏水調査による漏水箇所の発見と修繕により高い水準を保っております。今後も老朽管の更新等による有収率の向上に努められ、安全で安心な水の安定供給を願うものであります。
なお、令和４年７月に上下水道料金の改定が予定されておりますが、市民への丁寧な説明に努めるとともに、一般会計からの依存度低下に向け努力されるよう要望するものであります。
次に、簡易水道事業会計であります。税抜きで総収益１億１，８５５万２，０００円、総費用が１億１，７６２万８，０００円となり、純利益９２万４，０００円の黒字決算でありました。
業務状況については、給水戸数は２，２４５戸、給水人口は５，１３５人、普及率は９９．６％となりました。
また、本年度より地方公営企業法の適用を受ける企業会計へ移行しておりますが、今後とも企業会計として在るべき姿である独立採算による健全な経営基盤の確立に努めていただきたいと思います。
次に、下水道事業会計であります。税抜きで総収益１７億２，８９１万８，０００円、総費用が１６億９，１２５万２，０００円で純利益３，７６６万６，０００円の黒字決算でありました。
業務状況については、水洗化人口は３万４，１７８人、水洗化率９４．４％で前年度に比べ、０．３ポイント上昇しております。
また、黒部浄化センター内で実施しているＰＦＩ方式によるバイオマス事業については、今後も事業効果の検証をしつつ、ＰＦＩ事業者と連携を図り、更なる発展を願うものであります。
最後になりましたが、財政健全化判断比率、資金不足比率の審査結果について申し上げます。
令和２年度の決算にかかる、財政健全化判断比率、資金不足比率及び算定の基礎を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めました。それぞれの指標数値は早期健全化基準及び経営健全化基準を下回る水準であります。
実質公債費比率につきましては、１１．６％と前年より０．１ポイント悪化しておりますが、平成２４年度以降は、地方債協議・許可制移行基準１８．０％未満の水準に定着しております。
今後は標準財政規模の推移や公債費等にかかる関連支出の分析を継続して行い、実質公債費比率の推移や高い水準で移行する市債残高及び公債費の管理には引き続き十分な注意が必要と考える次第であります。
以上、簡単ではありますが、令和２年度決算審査結果の概要報告を終わります。
ありがとうございました。
〔
代表監査委員 松野 優君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、９月２日及び３日、並びに６日から８日の５日間は、本会議を休会とすることにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） ご異議なしと認めます。
よって、９月２日及び３日、並びに６日から８日の５日間は、本会議を休会とすることに決しました。
なお、９月４日及び５日の２日間は、市の休日でありますので休会です。
９月９日は、午前１０時開議、会派代表及び各議員による提出諸案件に対する質疑、並びに市政一般に対する質問を予定しております。
提出諸案件に対する質疑、並びに市政一般に対する質問の通告書は、３日、正午まで提出願います。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午前１１時２５分...